最近『ブラック企業』という言葉も一般的な言葉になりました。例えば、入社前の説明を偽り、給与や福利厚生が異なる場合や、求人票の労働条件を偽り、労働基準法などの法令を明らかに違反する極端な長時間労働やサービス残業を強制している場合はブラック企業と言えるでしょう。

実際には、その企業に入ってみないとブラック企業かどうかわからないことも多いかもしれませんが、就職、または転職する前には、労働条件や仕事の内容について、よくわからないことや確認したいことがあれば、面接時に聞いておくなど、その会社についての情報を事前に収集することが大切です。

今後、長時間労働の抑制を狙った取り組みの一つとして、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表することが予定されていますが、社会的に影響のある大きな企業で、複数の都道府県に支店や営業所がある規模の大きい企業のみが対象となっています。現在の日本では、全企業のうち99.7％は中小企業であり、労働人口では約7割を占めています。あくまで一つの指標として活用してください。

最近では、「ブラック企業」も巧妙化しています。賃金不払いなどの明確な違法行為が見当たらない場合でも、高収入の裏には、現実的ではないほどの高いノルマ達成が賞与の条件になっていたり、長時間の残業代が給与に含まれている場合もあります。